［岩本まもる］平成２１年９月定例市議会 本会議質疑および討論
◎平成２１年度一般会計補正予算質疑
公民館の廃止・統合について
子どもの貧困について〜就学援助制度の拡充を
◎平成２０年度一般会計決算認定について（反対討論）
○５番（岩本議員） 時間の都合上、児童扶養手当と生活保護の母子加算は、委員会の議論にゆだねます。
初めに、公民館の廃止、統合についてですが、この間、行く先々で市民の方から、「公共施設の駐車場、有料化されるらしいな。一体どこで決まってん。この前、市長に言うたら、それはもうあきまへんわ、決まったことですからと言われた。どういうこっちゃ」と、えらい怒られました。実際に公民館を利用している自主グループなどが公民館駐車場の引き下げを求める署名運動に取り組まれるなど、市民の怒りの声が広がっています。しかし、また懲りずに今回も同じようなことをされようとしています。市民に隠れて、強引に市民サービス切り捨ての公民館の廃止、統合は絶対に許せない、公民館は公民館としての役割をしっかり果たすべきであるという立場で質疑いたします。
公民館は社会教育法に基づく社会教育施設、コミュニティセンターは地域活動の交流施設と、設置目的も利用のあり方も異なる施設です。二枚看板を並べても、公民館としても役割が果たせないというのなら、公民館とコミセンの併合は実質的な公民館の廃止ではありませんか。答弁を求めます。
地区公民館の廃止と同時に住民票の発行事務も廃止していくとのことですが、行政サービスの切り捨て以外の何物でもないと指摘するものであります。
地区公民館は常時職員が配置されていて、住民票の発行、館の利用手続、利用者の安全、子どもの遊びや学習の場、さまざまな役割を果たしています。地区公民館を廃止しても既存の独立館と同等の対応とするという答弁でしたが、独立館の職員は非常勤で、公民館には常時は人がいない状況であり、地区公民館と比べると明らかにサービスの低下になると指摘するものですが、答弁を求めます。
公民館廃止、統合問題について、当初の再編スケジュール案では、来年３月議会に提案となっていましたが、いきなりことし１２月市議会に提案すると時期を早めた理由は何か、答弁を求めます。
昨年度実施で公民館年間利用者数延べ４７万２，２１５人、コミュニティセンター利用者数延べ２９万５，２４６名おられますが、本件、公民館の廃止、コミセンとの統合について、現在、何人の方がその内容を把握されているのか。また、公民館、コミセン利用者に公民館の廃止、統合問題について意見を聞いたことがあるのか、答弁を求めます。
使用料の格差、当面は現行で行くが、使用料改定時、平成２２年１０月にはコミセン料金と同額に改正するとありますが、平成２２年１０月に使用料の改正がなされるというのは、一体どこで決まったことか、答弁を求めます。
子どもの貧困に関連して、お尋ねします。我が国の子どもの７人に１人が貧困です。なぜ子どもの貧困率が高いのか、それは子どもの貧困をなくす適切な対応がなされていないからであります。そればかりか、義務教育国庫負担法の改悪によって、準要保護世帯の就学援助への国庫補助の廃止、一般財源にしてしまい、子どもを貧困から守るセーフティネットを破壊してしまったからであります。その影響はどうなのか。２００５年、文部科学省が調査を行った２，０９５市町村のうち、１０５市町村が準要保護生徒認定基準の引き下げを行いました。そのうちの１つが茨木市であります。全体の９５％の自治体は、国が改悪しても、子どもの学ぶ権利を保障しようと制度を改悪せずに頑張っているにもかかわらず、茨木市は真っ先に就学援助に手をつけて改悪した。その結果、どういう事態になっているか、具体的に検証させていただきます。
初めに、就学援助の目的と制度の内容について、簡潔にご説明ください。
次に、就学援助認定者数の推移を見ますと、平成１５年４，１６８人、１６年４，７８８人、１７年５，１４１人、１８年４，２８５人、１９年４，３６７人、２０年４，１５６人、１５年から１７年の比較で９７３人の増、一方、１８年と２０年との比較では１２９人の減、特に就学援助制度が改悪された１８年と前年度の比較では８５６人も減っています。子どものかばんの中身の話がありましたが、就学援助の改悪によって受けられなくなった８５６人の子どもたちはどうなったのか、把握されているのか、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○竹林生涯学習部長 まず、コミセンと公民館との併合は実質的な公民館の廃止ではないかというご質疑でございます。
まず、公民館を再編するという説明会を持たせていただいておりますけれども、公民館を廃止するということは申しあげておりません。ご理解をお願いいたします。
コミセンに移設を予定をしております公民館は小学校に併設されたものであります。施設を持たなかったからといいましても、公民館の役割を果たしていなかったというわけではありません。講習会の開催をはじめ、ふるさとまつり、文化展、地域レクリエーション事業、さらには公民館報の発行と、貸し館業務を除いては、施設を持つ公民館と同等の役割を果たしてきております。これはコミセンに移設しましても、これまでどおりの実施をいたします。
次に、地区公民館の廃止でございますが、先ほど申しあげましたように、地区公民館を小学校区公民館に改めますが、小学校区公民館として、これまでどおり公民館事業を実施して、貸し館事業も行っていくという案でございますので、行政サービスの後退という考え方は持っておりません。また、住民票の発行事務につきましては、これは担当課のほう、公民館長を対象に配付した資料の再編案でありまして、市民向けに市として決定した内容を示したものではございません。
次に、期間を早めた理由であります。まず、公民館の再編案の中では、ご質疑にもありましたように、３月の定例会に条例案を上程ということで、現在、説明もさせていただいておりますところですが、この説明会の中でも市民の方々に周知をする時間、いとまがないのではないかと。また、この事業を展開するに当たりまして、各公民館はそれぞれの事業計画等も含めまして、この秋に決まっていく中で、やはり公民館を移設していくという中で市民の方にも周知をしていく必要があるという考え方で、１２月議会のほうに成案ができた段階で上程をさせていただくという考え方を示させていただいたものでございます。
それから、公民館の廃止についての説明会及び市民からの意見聴取についてということでございます。これは、今後とも公民館を再編するということで各方面に意見を求め、また説明をさせていただく中で、必要に応じて考えてまいりますが、あくまでも再編の対象となっていない公民館施設の利用者は、引き続き、その公民館を利用していただき、地区公民館の利用者につきましても、組みかえられました小学校公民館の利用者として引き続き、同じ場所を利用していただくという案にいたしておりますので、公民館利用者への影響は少ないものというふうに考えております。
使用料を改正することということでございますが、先ほど来からも答弁をさせていただいておりますけれども、担当課のほうで公民館長を対象に配付した資料でございます。市民向けに市として決定した内容を示したものではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○八木教育長 就学援助制度についてでありますが、就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、就学援助費を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的としています。内容といたしましては、保護者から申請をいただき、所得審査の結果、認定された場合、学用品、給食費等を支給するものです。
なお、平成１７年度と１８年度で減少した認定者の動向につきましては、市教育委員会としては把握しておりません。
○５番（岩本議員） 公民館の統廃合についてですが、市民の同意が得られるかどうかということが問題です。来年の３月から、ことしの１２月に議案提案を早めるというのは、その同意が得られるかどうかということについての不安があるからではないですか。再編スケジュール案を見る限り、この７月の公民館長連絡協議会会議に提案、１０月に中央公民館運営協議会から答申と、実質的に３か月で公民館の廃止、統合し、初めに公民館の廃止ありきの全く強引なやり方、決して市民の同意を得られるものではありません。建築物の形態制限に関する説明会を各地区公民館で開催すると同時に、これだけ大きな変更なのですから、年間４７万人が利用する公民館の廃止についても、ちゃんと各地域の公民館で説明会及び市民からの意見聴取を行うべきではないですか、答弁を求めます。
就学援助についてですが、ある小学校では、就学援助申請数は１２３人に対し、９７人が認定されており、申請者の２１％が就学援助を受けられない実態であります。その理由として、昨年度までは受けられたのに、就学援助の所得基準が厳しくなって受けられなくなったとの報告を聞いております。確かに認定所得基準が改悪されていますが、その理由は何か。また、認定基準をせめて生活保護基準の１．３倍に戻すべきであると考えますが、それぞれの答弁を求めます。
○竹林生涯学習部長 公民館の廃止で市民の同意が得られるかということでございますが、先ほども申しあげましたが、公民館を再編するということで、公民館を廃止するということではありません。また、公民館で、今現在、小学校区の独立館で施設を利用し、また、公民館活動をしていただいているところにつきましては、何ら変化はございません。また、地区公民館の廃止につきましては、この地区公民館を小学校区公民館に移設するということであります。したがいまして、公民館を利用されている方につきましては、その変化というものは非常に少ないものというふうに考えております。
先ほど申しあげましたように、地区公民館の運用につきましては、それぞれその小学校区のほうにゆだねるところになっていきますけれども、その地区公民館での事業、その他につきましては精査をし、また、中央公民館等でも、そういうものを実施していくという考え方でございますので、決して公民館を廃止するという考え方ではございませんので、ご理解をお願いいたします。
○八木教育長 所得基準額が変更された理由と生活保護基準の１．３倍に戻す考えについてでありますけれども、所得基準額が年度によって上下しておりますのは、所得基準額の設定に当たり、本市が使用している生活保護基準の項目の額が年度ごとに変更があるからです。なお、生活保護基準の１．３倍に戻す考えはありません。
○５番（岩本議員） 公民館の廃止、統合についてですが、市民のための公民館、市民の声を聞かず、強引に廃止は、決して同意を得られるものではありません。引き続き委員会で質疑させていただきます。
就学援助の問題についても、また委員会でしっかりと議論をさせていただきます。
以上です。
認定第１号、平成２０年度大阪府茨木市一般会計決算認定について（反対討論）
認定第１号、平成２０年度大阪府茨木市一般会計決算認定について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、認定すべきではない、反対の立場から討論を行います。
認定すべきでない第１の理由は、財政運営において、財政状況が厳しいと言いながら、実質収支は前年度を上回り、今年度も黒字であったにもかかわらず、その財源が市民の暮らしを支える分野に十分に配分されていなかったからであります。
歳入においては、財政調整基金の取り崩しを３月補正時より６億円減額するなど、２０年度の実質収支額は最終的には１９年度を上回る９億２，０００万円の黒字でした。一定、厳しさはありますが、それを口実に、膨大な市民犠牲を押しつける財政運営は誤りであります。
歳出においては、企業立地促進奨励金を前年度比で５倍の２億３，８００万円に増額する彩都開発や大企業を優遇する一方で、教育費及び民生費における投資的経費充当一般財源総額、前年度比で大幅に削られており、従来から求めております公共事業の中身を、市民が喜び、経済波及効果もあるバリアフリーや一層の耐震化など、教育、民生分野中心のものにしていくことに対して、抜本的には改善されていない状況にあります。
一方、これまで我が党が主張してきましたが、学校園における耐震補強、便所改修などの施設改修、障害者自立支援法実施に伴う利用者と施設の負担軽減、学童保育の夕方時間延長、業務委託の一般競争入札に総合評価制度導入など、一定、改善も見られました。
認定すべきでない第２の理由は、本市の行財政運営に多大な影響を与える彩都開発や安威川ダム関連公共事業が見直しもせず、漫然と進められたことであります。
彩都関連公共事業には、これまで総事業費は１０２億２，８００万円、そのうち地方債が４１億２，６００万円、一般財源が３３億１，２００万円にも上っています。安威川ダム関連公共事業では、これまでの総事業費約１８億円、そのうち一般財源及び地方債が５億６，０００万円に上っていることが明らかとなりました。
安威川ダムについては、大阪府は過剰な水需要予測のもとに立てられた計画が破綻し、利水事業からの撤退を余儀なくされました。当初、国からの補助金８割が、治水専用ダムに変更された場合、６割に減額され、大阪府と茨木市の負担がふやされることになります。政権交代がなされたもとで、八ッ場ダム、川辺川ダムなど、継続中であっても事業効果の見込めないものについては見直しがなされようとしています。治水対策として、堤防の強化、河床の切り下げなど、河川改修でダムに頼らない治水対策を検討し、安威川ダム計画は凍結すべきであると指摘するものであります。
国文会社においても第２１期の経営実績は、開発用不動産約７０億円、負債総額７３億円、資産をすべて売却できたとしても、地価が大幅に下落してる中で、多額の負債が残ることは明白であり、速やかに阪急に土地を売却し、リスクを最小限にとどめ、撤退すべきであります。
彩都開発は、開発主体である都市機構そのものの整理、縮小、ニュータウン計画については撤退という閣議決定がなされたもと、西部地区においては生活関連の最小限の整備にとどめるべきであります。中部地区は、ライフサイエンス系研究施設誘致ということで都市計画用途地域を第２種住居地域としていましたが、これを準工業地域に変更して、工場や倉庫などの建設を可能にしようとしています。いかにこの計画全体がずさんなものであるかということがはっきりしました。
市民の暮らしを犠牲にして、採算性も度外視した開発で膨大な財政赤字を生み出すことが明確になっている開発に、これ以上、市民の貴重な税金を投入することは許されない。市民参加で見直すべきであると改めて指摘するものであります。
認定すべきでない第３の理由は、不公正な人権という名の同和行政は名実ともに終結すべきなのに、見直すと言いながら、依然として部落解放同盟優遇行政に固執しているからであります。
茨木市は人権行政について市民の目線で見直しを行いつつも、差別がある限り人権行政を続けていくという立場に何ら変わらず、依然として人権センターへの独占的事業委託、いのち・愛・ゆめセンターにおける特定団体への独占使用を容認しています。こうしたあり方は決して市民の理解は得られません。第三者機関を設けるなど、市民の目線で抜本的見直しを行い、解同優遇行政をやめて、差別のない、真に平等で公正な社会への道を歩むべきであると厳しく指摘するものであります。
認定すべきでない第４の理由は、行政改革の名のもとに強行された公立保育所の民営化、学校給食の調理業務民間委託、スポーツ施設への指定管理者制度導入など、市民犠牲、市民不在ぶりが、一層明らかになったからであります。
保育所の民営化は、保育に係る公的責任の放棄にほかなりません。小学校給食では、委託料や施設改修費などで逆に経費がふえていることを明らかにしました。しかし、市民に正確な説明を一切行わないばかりか、逆に民間委託によって１校当たり８００万円の経費の削減ができるなどと、経費の削減の偽装表示を改めようとしません。
スポーツ施設における指定管理者制度導入によって、運営を民間業者に丸投げする中で、清掃や細やかなサービスなど、直営のときよりも明らかに後退している点を指摘しました。経費の削減にも市民サービスの向上にもならない、公的責任を放棄する民営化や指定管理者制度はきっぱりやめるべきであると厳しく指摘するものであります。
以上、４点にわたり、本件決算は認定すべきでない、反対である理由を述べました。議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論を終えます。